ブランド服 買取の専門店 モードスケープ

宅配買取サービスご利用規約

株式会社モードスケープ(以下「当社」という)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」という)の規約を、以下の通り定めます。

宅配買取サービスご利用規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社モードスケープ(以下「当社」といいます。)が提供する宅配方式によるお品物の買取サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者様は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」:当社が運営する宅配方式によるお品物の買取サービス
  2. 「お品物」:ご利用者様が本サービスにより当社に送付される物品
  3. 「宅配キット」:梱包用の箱または専用袋、着払伝票、宅配買取申込用紙その他本サービスのご利用に必要なアイテム一式

第3条(買取対象商品)

本サービスの買取対象商品は、時計、ブランドバッグ、衣料、アクセサリー、服飾小物その他当社が取り扱う商品とします。ただし、以下の各号に該当するお品物については、買取をお断りし、または買取金額を提示しない場合があります。

  1. 偽造品その他真贋に疑義があるもの
  2. 盗品その他不正に入手されたと疑われるもの
  3. 著しい汚損、破損、劣化等により再販売が困難なもの
  4. 法令により取引が禁止または制限されているもの
  5. その他当社が買取対象外と判断したもの

第4条(お品物の送付方法)

  1. ご利用者様は、本サービスによりお品物を送付する際、ご自身で梱包資材等をご用意いただくか、当社が提供する宅配キットをご利用ください。宅配キットは、インターネットまたは電話によりお申し込みいただけます。
  2. 宅配キットを用いてご送付いただく場合、送料は当社が負担いたしますので、着払いにて発送してください。
  3. 配送中の故障、破損、紛失等の事故を防止するため、緩衝材を使用し厳重に梱包してください。配送中の事故について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。なお、配送業者による補償制度が適用される場合はその範囲内での対応とします。

第5条(売買契約の成立、所有権の移転および危険負担)

  1. 当社は、ご送付いただいたお品物を査定のうえ、買取金額を提示いたします。ご利用者様が当社の提示した買取金額に承諾する旨の意思表示を当社が受領した時点で売買契約が成立し、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転します。
  2. ご利用者様が当社の提示した買取金額に同意されない場合のお品物の取扱いについては、次の各号のいずれかを、宅配買取申込用紙その他当社所定の方法により事前にお選びいただきます。
    (1) 返却:当社負担の送料にて、ご利用者様のお申込住所へ返送
    (2) 引取:ご利用者様が返却を希望しない旨の意思表示を当社が受領した時点で、当該お品物の所有権は当社に移転し、当社にて処分
  3. 前項にかかわらず、買取対象外(明らかに処分を目的とするもの、著しい汚損または破損により再販売が困難なもの、お申込み時の内容と明らかに異なるもの等)と当社が判断したお品物については、返却時の送料またはお引取時の処分費用を、ご利用者様にご負担いただく場合があります。ただし、お申込み情報に記載のないお品物を追加で同梱いただいた場合はこの限りではありません。
  4. 当社は、お品物の受付日から5営業日以内に買取金額を通知するよう努めます。ただし、繁忙期その他やむを得ない事情により、この期間を超える場合があります。
  5. 当社がお品物を受領した時から、売買契約成立または返却完了までの間におけるお品物の滅失または毀損の危険は、当社の責に帰すべき事由により生じた場合には当社が負担し、当社の責に帰すべき事由によらない場合にはご利用者様が負担するものとします。ただし、地震、噴火、津波、戦争、暴動、テロ行為その他当社の合理的な管理を超える不可抗力により生じた損害については、当社は責任を負いません。
  6. 当社が、合理的な根拠に基づき、お品物について不正品(偽造品、盗品その他法令に違反するおそれのあるものをいいます。)の疑いがあると判断した場合、当社は、売買契約の成立前であるときは当該取引を中止し、売買契約の成立後であるときは売買契約を解除できるものとします。
  7. 前項の場合において、売買契約成立後であるときは、ご利用者様は、当社の請求に従い、受領済みの買取代金を速やかに返還するものとします。当社は、当該返還を確認後、ご利用者様のご負担による送料にて、お申込住所へ当該お品物を返送します。
  8. ご利用者様が前2項に基づく当社の求めに応じない場合、当社は、所轄警察署への申告、関係機関への照会その他必要な措置を講じることができるものとします。

第6条(古物営業法に基づく本人確認手続き)

  1. 当社は、古物営業法その他関係法令に基づき、本サービスのご利用にあたり、当社所定の方法によりご利用者様の本人確認を行います。具体的な確認方法は、お取引の内容、買取金額、お品物の内容その他の事情に応じて当社が定めるものとします。
  2. ご利用者様は、当社が本人確認のために必要と判断した場合、当社所定の本人確認書類、補完書類その他必要資料を提出するものとします。
  3. 本人確認に使用する書類は、有効期限内のもの(有効期限の定めがある場合に限ります。)であり、かつ、当社が指定する事項が確認できるものに限ります。なお、旅券(パスポート)その他現住所の確認に適さない書類については、当社は、現住所確認のため追加資料の提出を求めることがあります。
  4. 本人確認書類に記載された住所または当社が確認した住所と、お申込住所は、一致している必要があります。
  5. 買取代金のお振込先口座の名義は、ご利用者様ご本人名義のものに限ります。本人確認書類記載の氏名と口座名義が一致しない場合、当社は、氏名変更の経緯を確認するために追加資料の提出を求めることがあります。
  6. 当社は、法令上必要な場合その他本人確認のため必要がある場合、ご利用者様に対し、追加の本人確認手続を求めることがあります。ご利用者様がこれに応じない場合、当社は、本サービスの利用をお断りし、またはお取引を中止することができます。

第7条(お取引可能年齢)

本サービスは、18歳未満の方はご利用いただけません。

第8条(お支払い)

  1. 当社は、ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、原則として当社が定める営業日基準で2営業日以内に、ご利用者様が指定する金融機関の口座へ買取代金をお振込みいたします。
  2. 次の各号に該当する場合、振込が遅延し、または振込ができない場合があります。
    (1) 口座情報に不備がある場合
    (2) 指定口座への振込手続きを行ったものの、金融機関の事情その他の理由により振込が完了しなかった場合
    (3) 本人確認手続きが完了していない場合
    (4) その他ご利用者様の責に帰すべき事由がある場合
  3. 前項の事由により当社がご利用者様へ連絡を試みたにもかかわらず連絡が取れない場合のお品物および買取代金の取扱いについては、第12条(ご連絡不能時のお品物および買取代金の取扱い)の定めによります。

第9条(振込手数料)

振込手数料は当社が負担します。ただし、口座情報の不備その他ご利用者様の責に帰すべき事由により、再度振込手続きを行う必要が生じた場合、当該再振込に係る手数料はご利用者様にご負担いただきます。

第10条(キャンセル)

  1. ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後は、ご利用者様のご都合によるキャンセル(お品物の返却または売買契約の解除を含みます。)はお受けできません。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
    (1) 第5条第6項(不正品の疑い)に基づき当社が売買契約を解除する場合
    (2) 消費者契約法その他の法令に基づき、ご利用者様が取消権その他の権利を有効に行使できる場合
    (3) その他当社が個別にキャンセルを認めた場合

第11条(お品物の取扱い)

  1. 当社は、お品物の動作確認または状態確認のため、必要な範囲で未開封のお品物を開封する場合があります。返却時には、当該お品物を査定前の状態へ完全に復元できない場合があります。ただし、当社の責に帰すべき事由により損害が生じた場合は、第13条の定めに従います。
  2. お品物を返送する場合の送付先は、第6条に定める本人確認書類に記載されたご住所またはお申込住所に限ります。その他の住所への転送は承りません。

第12条(ご連絡不能時のお品物および買取代金の取扱い)

  1. 当社が第5条に基づき査定結果および買取金額を通知した後、90日を経過してもなお、ご利用者様から買取または返却に関する意思表示を受領できない場合、当社は、ご利用者様に対し、電子メール、電話、SMS、郵便その他当社が適当と判断する方法により、相当の期間を定めて回答を求める催告を行うものとします。
  2. ご利用者様が返却を選択されたお品物について、ご利用者様の責に帰すべき事由(長期不在、受取拒否、住所不明、転居先不明等)により当社に返戻された場合、当社は、前項に準じて、ご利用者様に対し相当の期間を定めて受領方法その他必要事項の連絡を求める催告を行うものとします。
  3. 前2項の催告を行ったにもかかわらず、ご利用者様から何らの応答もなく、かつ、当社が催告において定めた期間が満了した場合、ご利用者様は当該お品物の所有権を放棄したものとみなし、当該お品物の所有権は当社に移転するものとします。
  4. 当社は、前項により所有権が移転したお品物について、廃棄、再販売その他の方法により処分することができます。
  5. ご利用者様が買取金額を承諾された後、口座情報の不備その他ご利用者様の責に帰すべき事由により振込が完了せず、当社が相当の方法により連絡および催告を行ったにもかかわらず、買取金額通知日から90日を経過してもなお連絡が取れない場合、当社は、当該買取代金の支払方法その他の取扱いについて、法令および実務上相当な方法により処理することができるものとします。
  6. 当社は、本条に基づく処理を行う前に、少なくとも1回、最終の通知を行うよう努めるものとします。
  7. 本条に基づく処理が行われた場合であっても、当社に故意または重大な過失があるときは、この限りではありません。

第13条(責任の範囲)

  1. 当社は、お品物をお預かりしてから売買契約成立または返却完了までの間に、当社の責に帰すべき事由によりお品物に紛失または破損が生じた場合、通常生ずべき損害の範囲でこれを賠償します。
  2. 前項の賠償額は、当該お品物の市場相当額、当社の査定基準額、購入時資料その他客観的資料により合理的に認められる価額を踏まえて、個別に定めるものとします。
  3. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、1事象に対する当社の賠償総額は1,000万円を上限とします。
  4. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、次の各号に掲げるものについては、当社は責任を負いません。
    (1) ハンガー、紙袋、箱、保存袋その他商品の価値に直接関わらない付属品
    (2) お品物に混入された他の物品、金銭、有価証券その他一切の物
    (3) 配送中の事故により生じた紛失または破損であって、当社の責に帰すべき事由によらないもの
  5. 本サービスのご利用が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為によりご利用者様に損害が生じたときは、当社は、消費者契約法その他の法令の定めに従い責任を負うものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. ご利用者様は、当社に対し、自己が次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
    (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当すること
    (2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、本サービスを利用すること
    (3) 本サービスの利用に関し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関する脅迫的言動または暴力の行使、風説の流布、偽計または威力を用いた当社の信用の毀損もしくは業務の妨害、その他これらに準ずる行為を行うこと
  2. 当社は、ご利用者様が前項の表明および保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、売買契約を解除し、またはお取引をお断りすることができるものとします。この場合、ご利用者様に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第15条(個人情報の取扱い)

個人情報の取扱いについては、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
    (1) 本規約の変更が、ご利用者様の一般の利益に適合するとき
    (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約に変更に関する定めがあることおよびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、効力発生時期を定めたうえで、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社ホームページへの掲載その他の適切な方法により周知します。
  3. 前項の周知は、効力発生時期が到来するまでに行うものとします。

第17条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の規定、および当該条項のうち無効または執行不能と判断されなかった部分は、継続して完全に有効に存続するものとします。

第18条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスまたは本規約に関して当社とご利用者様との間に紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

本規約は、2026年4月20日より施行します。

制定:2018年10月1日
最終改定:2026年4月20日

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